皆さん、おはようございます。

タイトルの通り…NRTサウンドの楽曲制作プランから「消費税込み」の表記が消えました。
そこには、ある経緯がありました。

インボイス導入

インボイスについては、過去に確定申告してきましたにて説明しましたが、簡単に言うと「企業が支払うべき消費税相当額から、支出時に支払った消費税額を減免する」制度です。
材料の仕入れや制作の依頼時に支出した際、支出した先から「これだけの額面の消費税を納めます」と約束する、公的に効力のある的確請求書（インボイス）を受け取ることにより、その分の消費税額を減免できるようになります。

しかしながら、的確請求書を発行できるのは納税義務のある事業者であり、大半のクリエイターは、納税義務が発生するほどの事業利益を計上していないのが現状です（簡単に言うと、メディアへの露出があるレベルで著名なクリエイター規模にならない限り、事業利益で納税義務が発生することはありません）納税義務がない以上、的確請求書は発行できません。

では事業利益が未達では的確請求書発行事業者になれないかと言うと、審査を通れば的確請求書発行事業者になることは可能です。しかし、的確請求書を発行できるということは、消費税を納税する義務が発生することになります。事業利益で納税義務が発生しない事業者に、売り上げのおよそ10％を消費税として納税することは、経済的な負担が計り知れません。
今後「インボイスを発行できない」ことがクリエイターとの取引に悪影響を及ぼす懸念はありますが、クリエイターに負担を強いれば、クリエイターは次々と倒れます。クリエイターが倒れることは、作品が作れなくなることとなり、巡り巡ってクライアントの首を絞める結果となるでしょう。

NRTサウンドでは、これまでは相場ページに「消費税込みの値段です」と記載してきましたが、現状免税事業者であり、「消費税込みの値段＝的確請求書を発行できる」と誤解されてインボイス請求に関するトラブルの発生を懸念し、額面から「消費税込み」の表記を消去しました。この額面には消費税は含まれておりませんが、当然この額面に消費税を上乗せして請求することはございません。

もちろん、免税事業者と打ち出す以上、インボイス問題による発注の敬遠が発生する懸念はありますが、これから大切なのは、大多数の免税事業者であるクリエイターが、一方的な的確事業者への変動を強要され、経済的に困窮して廃業となる悲劇を起こさないよう足並みを揃えることだと思います。
そのための姿勢を見せることも、今回の「消費税抜き」表記の撤廃のひとつであります。