皆さん、おはようございます。

この時期恒例、確定申告の季節となりました。
簡単に言うと、個人事業者などの勤労収入のある人が、この１年にどれだけ事業で利益を上げたのかを申告して、納税のための手続きをする事務作業です。
会社員やアルバイトなど、勤務する体系の場合は給与の段階で所得税が課税され、その分を引いた額面が支払われますが、自営業など売り上げ（粗利）がそのまま確保される※場合は、その売り上げに相当する分に課税されます。
（売上から経費などを差し引いた額によっては納税額がほとんど発生しない場合もあります）
※制作報酬受領の際に所得税分が差し引かれる場合もあります

もっとざっくり簡単に言うと
・事業の売り上げ（収入）から
・事業に必要な経費（材料費やランニングコストなどの支出）を引いて
・相応の税金を算出して支払い手続きに入る
ということです。

今年も確定申告を完了し、2022年も頑張ります。

本編はここでおしまいです。

インボイス制度とは

去年10月下旬にインボイス制度が話題となりました。

「インボイス制度の導入でクリエイター（免税事業者※）も消費税の支払いをさせられる」という話でしたが、結論から言えばインボイス制度導入自体がクリエイター（免税事業者）に消費税負担を課することはありません。但し、先方から適格請求書発行事業者への登録を求められる過程で、免税事業者と同様の売上額にもかかわらず消費税を納税させられるようになる可能性はあります。
※免税事業者：納税対象の前年～納税対象の当年の６月までの売り上げが1000万円以下の個人及び法人のこと
「駄菓子屋でお菓子を買ったときは消費税を取られなかった」という経験があると思いますが、そういうことです。

インボイス制度とは、事業者が仕入れの際に下請け孫請けの取引の際の消費税納税証左をもって適切な税額を負担するための制度です。簡単に言うと、インボイス制度の利用により「事業者が売り上げた額面に対する消費税額－仕入れまでにかかった下請以下が支払った消費税額＝事業者が支払うべき消費税額」にすることが可能となります。
そして、売り上げにどれだけの消費税がかかり、これを自分たちで納税することの公的な証左となるのが「インボイス」であり、インボイスを発行できるのが「適格請求書発行事業者」です。適格請求書発行事業者は、当然ですが消費税の支払い義務が発生します。

インボイスを発行できないデメリットとは

当然ながら、売り上げが一定額以下の免税事業者であれば消費税を支払う必要はありませんし、適格請求書発行事業者になる必要はありません。とはいえ、インボイス制度の導入が免税事業者レベルのクリエイターに問題がないと言えば、そういうこともありません。
免税事業者は消費税を納税する義務がないため、当然ですがインボイスを発行することができません。この、インボイスを発行できないためにクリエイターの仕事請負に影響が出ることが、インボイス制度最大の懸念でしょう。

事務所で「画集を出します」というプロジェクトが立ち上がったとします。
画集に参加した作家５人に、一人当たり11万円支払えば、５人で55万円の報酬がかかります。
画集のコンテンツが全部そろい、これを出版社に税抜100万円で売った場合…

事務所は出版社に消費税込みの110万円で売ります。
事務所は消費税分10万円を支払う必要があるのですが…
作家が全員適格請求書発行事業者で、適格請求書登録番号を発行できれば、報酬支払分55万円のうち消費税分にあたる5万を作家側が支払ったという証左を得られるため、事務所は残りの消費税5万円を納税すればよくなります。

110-55-(10-5)=50

手元には50万円が残ります。
しかし、作家が全員免税事業者で、インボイスが発行できない場合、報酬55万円を支払いますが、当然インボイスを得られないため、事務所が消費税額分を負担することになり、

110-55-10=45

手元には45万円が残ります。

簡単にまとめると、インボイス制度を導入することで、クリエイター側に消費税の納税負担を回すことができるようになり、逆を言えば、それが通用しない免税事業者のままのクリエイターは採用を敬遠される懸念が出てくる…

これが「インボイス制度がクリエイターに消費税の支払いを強いる」ことの正体です。

もちろん、インボイスを発行できることのデメリットはあります。
インボイスを発行できるということは、適格請求書発行事業者であり、消費税を納税をしなければならないということ…つまり、免税事業者と同額の売り上げであってもそこから消費税分を差し引かれるということになります。免税事業者程度の収益にもかかわらず、そのうち10％近くを余分に納めなければならないことがどれほどの負担になるか、想像するに容易いものです。（※実際は適格請求書発行事業者の支出分にもインボイス制度が適用されるため、その分消費税額分の納税額は減ります）

インボイス制度導入に伴い、適格請求書発行事業者ではないクリエイターに仕事が回らない風潮が生まれること、適格請求書発行事業者になることを先方から強いられる事例の頻発が、クライアントとクリエイター間のトラブルのもととなることは懸念しています。
ただ、安易にインボイス反対を叫ぶ前に、なぜ反対なのか、本当に反対する必要があるのかを考える必要はあるかと思います。インボイスの問題は、インボイスそのものよりも、利益を追求しすぎるがあまり、クリエイターに負担を強いる体質の助長を懸念しています。特に10月下旬は衆院選もあったこともあり、特定政党への投票を煽るため「インボイス制度導入でクリエイターに消費税が課税される＝政府は免税事業者からも消費税分を取り立てる」という短絡化した意見が独り歩きしていたため、この機会に調べてみた次第です。

※(3/7)計算内容を修正しました

参考：インボイス制度とは？　株式会社バルテック
https://www.webjapan.co.jp/blog/what-is-invoice/

皆さん、おはようございます。

クリエイターという単語を調べると
「Creator」創作する人、作家
などの意味を知ることができます。
クリエイターには、いろいろな種類があります。
楽曲制作者、イラストレーター、動画クリエイター、劇伴作家…そもそも「クリエイター」と名のつく職業名は多くはありません。何かを作り出す職業を総称して、クリエイターと呼びます。

おしまい。

…終わっちゃダメだ。

クリエイターとは何者か

本題に入ります。
クリエイターというけど、イラストを描く人、音楽を作る人…これらを見て、真っ先に思い浮かぶのは「アーティスト」です。確かにアーティスト活動の中に、楽曲やイラストなどを制作するクリエイターとしての仕事が含まれるケースも珍しくありません。
ですが、クリエイターにはモノを創り出す人以前に、その根幹となるものがあります。
それは…

商売人

です。

絵を描く、音楽を作る、映像を作る…それだけでは仕事は成立しません。
仕事を請けるために、ポートフォリオ（作品群）を陳列し、交渉のための窓口を設け、時に営業し、案件が始まれば先方とのやり取りを行い、成果物を提出し、案件をクローズする…世間一般ではクリエイターはクリエイターとしてモノを作ることばかりしか見えないことが多いですが、仕事を請けるプロセスは、中身が少し違うだけで、会社員などと同じシステムの下で進めています。

よく「クリエイターは変わり者が多い」とは言われます。
確かに、斬新なものを生み出すには、人とは違う発想が求められますし、芸能職は往々にして変わり者であることが武器になります。
しかし、変わり者＝常識の欠如の免罪符ではありません。
もし、クリエイターが変わり者を免罪符に、常識が欠如した言動を取れば、仕事は切られ、悪名が広まり（いわゆる”干される”）、最悪損害賠償の責を負うことになりかねません。
クリエイターは、会社員と同等の最低限の社会常識を持たないと成立しません。
それが、クリエイターとは商売人である、と思うに至る大きな理由です。

変わり者であることは武器になります。
しかし、そこには社会人としての最低限のマナー・コンプライアンスの遵守が伴ってこそのものです。
誰もがクリエイターとして台頭できるようになった現代、過激な立ち回りや話題性を狙うがあまり、人に迷惑をかけたり、不特定多数を誹謗中傷する発言などが問題となり、それらはSNS上では炎上という形で現れることが多いものです。
ひいてはそれが、「クリエイターとは無責任な連中である」という風潮の助長にもつながりかねません。そうなれば、クリエイターというだけで社会的地位が低くみられ、まともな活動をできなくなってしまうかもしれません。
自分がどれだけストイックに遵守しても、対岸の火事は簡単に飛び火します。

これからクリエイターを志す方には、最低限のルールの順守を忘れず、１商売人として立ち回ることを願うばかりです。クリエイターという仕事に誇りをもって、１商売人としての姿を誇示すれば、モノを作る仕事もきっと安泰でしょう。