皆さん、おはようございます。

住居にこだわれ

一人暮らしとなると、家賃度返しで物件を探す傾向が強いものですが、必ず物件を内見し、家賃が少し高くても信頼できる物件を選びましょう。

物件の入り口に住人向けの注意書きがあったり、共用部が汚れているなどは、住人の質が良くない場合があり、往々にして家賃が低い物件ほど当たりやすい傾向が強く思えます。
また、内見をすることで、生活のシミュレーションを組み立てやすいだけでなく、外部からの騒音…特に上階や隣人の生活音が問題ないかを確認することができます。
通勤通学を考えるのであれば、駅から離れすぎていないことも重要です。駅への往復距離が嵩むと、積もり積もって生活の時間を圧迫します。また、通勤通学の距離が長い場合、少し家賃が高くても通勤通学の距離が短い場所の選択も視野に入れましょう。
結局のところ、住居とは生活拠点となるため、生活に不便にならないこと、治安が安定していること、生活のトラブルとなるリスクが少ないことが求められます。どれか１つでも欠けると、その段階で生活そのものが破綻する危険性があります。一人暮らし最大のデメリットは、一人であることです。様々なトラブルに対する一次対応は、自分一人で行わなければなりません。

予約なき来客に利益なし

筆者は大学通学のために一人暮らしを始めて２日後、下宿先に帰ってきたところ、新聞配達員に待ち構えられていたことがありました。
新聞の購読は「まずは無料でお試し」と、洗剤などの生活必需品を渡されながら勧めてくることがありますが、必要ない場合は何も貰わずに断りましょう。「無料で試したけどやっぱりやめます」と言ってノベルティだけを貰ってしまおうという魂胆は、トラブルを招きます。
また、新聞だけでなく、訪問販売や宗教勧誘など、招かれざる客と思われる訪問が発生するだけでなく、これら訪問者を装った強盗被害やストーカーも懸念されます。

電気ガス水道、または集合住宅のメンテナンスのために部屋を訪れる場合は、必ず書面または電話などによる本人への詳細な日時を伴う連絡が行われます。

ただ、残念ながら訪問販売や宗教勧誘の停止を不動産屋や管理会社に訴求しても、物件の管理者が停止させることはできません。理由は「訪問販売や宗教勧誘を必要とする人がいるため」です。
もし、招かれざる来客に対して迷惑と感じた場合は、退去するように宣言してください。
所有者が退去を勧告して従わなかった場合は不退去罪という犯罪が成立します。また、「目的がなく敷地内に滞在する」場合は不法侵入に該当します。（ちなみに110番は最寄りの指令所につながるため、最寄りの警察署につながるという意味ではありません。そのため、できれば最寄りの警察署の番号も電話帳に入れておいた方がいいですね）

常に施錠・安心の二つ鍵

大げさかもしれませんが、玄関の施錠とチェーンロックは励行しましょう。
特にチェーンロックは、招かれざる訪問客に対して扉を開けてしまった場合においても、不測の事態を回避するために役立ちます。チェーンロックは、合法的な手段で外側から外すことはできません。
よほど古い物件でない限り、チェーンロックは備え付けられています。

インフラに必要な施設の確認

最寄りのスーパー、コンビニ、郵便局、銀行ATM、便利な飲食店、警察、医療機関はできるだけ引っ越しの前から予習しておきましょう。また、市役所区役所・出張所などの行政機関の場所と、営業時間も確認しておきましょう。土曜日の午前中に開庁していたり、特定曜日は17時以降も営業しているなどのイレギュラーケースがあります。
一人暮らしとは生活をすること。「食料を買い出しできる」「お腹がすいた時」「お金をおろす必要性」「病気に罹ったら…」に対し、レスポンスよく行動できることが、安心につながります。
慣れてきたら、周辺を回って店の開拓をしましょう。効率のいい食材の買い出しができたり、意外な場所に使いやすい店があることに気づくかもしれません。

結局のところ、「一人で生活する」という新生活の運営、それが一人暮らしです。
生活の安定があって、初めて生活が成り立ちます。トラブルなく一人暮らしの目的を果たせる、新生活の良いスタートを、願うばかりです。

皆さん、おはようございます。

この時期恒例、確定申告の季節となりました。
簡単に言うと、個人事業者などの勤労収入のある人が、この１年にどれだけ事業で利益を上げたのかを申告して、納税のための手続きをする事務作業です。
会社員やアルバイトなど、勤務する体系の場合は給与の段階で所得税が課税され、その分を引いた額面が支払われますが、自営業など売り上げ（粗利）がそのまま確保される※場合は、その売り上げに相当する分に課税されます。
（売上から経費などを差し引いた額によっては納税額がほとんど発生しない場合もあります）
※制作報酬受領の際に所得税分が差し引かれる場合もあります

もっとざっくり簡単に言うと
・事業の売り上げ（収入）から
・事業に必要な経費（材料費やランニングコストなどの支出）を引いて
・相応の税金を算出して支払い手続きに入る
ということです。

今年も確定申告を完了し、2022年も頑張ります。

本編はここでおしまいです。

インボイス制度とは

去年10月下旬にインボイス制度が話題となりました。

「インボイス制度の導入でクリエイター（免税事業者※）も消費税の支払いをさせられる」という話でしたが、結論から言えばインボイス制度導入自体がクリエイター（免税事業者）に消費税負担を課することはありません。但し、先方から適格請求書発行事業者への登録を求められる過程で、免税事業者と同様の売上額にもかかわらず消費税を納税させられるようになる可能性はあります。
※免税事業者：納税対象の前年～納税対象の当年の６月までの売り上げが1000万円以下の個人及び法人のこと
「駄菓子屋でお菓子を買ったときは消費税を取られなかった」という経験があると思いますが、そういうことです。

インボイス制度とは、事業者が仕入れの際に下請け孫請けの取引の際の消費税納税証左をもって適切な税額を負担するための制度です。簡単に言うと、インボイス制度の利用により「事業者が売り上げた額面に対する消費税額－仕入れまでにかかった下請以下が支払った消費税額＝事業者が支払うべき消費税額」にすることが可能となります。
そして、売り上げにどれだけの消費税がかかり、これを自分たちで納税することの公的な証左となるのが「インボイス」であり、インボイスを発行できるのが「適格請求書発行事業者」です。適格請求書発行事業者は、当然ですが消費税の支払い義務が発生します。

インボイスを発行できないデメリットとは

当然ながら、売り上げが一定額以下の免税事業者であれば消費税を支払う必要はありませんし、適格請求書発行事業者になる必要はありません。とはいえ、インボイス制度の導入が免税事業者レベルのクリエイターに問題がないと言えば、そういうこともありません。
免税事業者は消費税を納税する義務がないため、当然ですがインボイスを発行することができません。この、インボイスを発行できないためにクリエイターの仕事請負に影響が出ることが、インボイス制度最大の懸念でしょう。

事務所で「画集を出します」というプロジェクトが立ち上がったとします。
画集に参加した作家５人に、一人当たり11万円支払えば、５人で55万円の報酬がかかります。
画集のコンテンツが全部そろい、これを出版社に税抜100万円で売った場合…

事務所は出版社に消費税込みの110万円で売ります。
事務所は消費税分10万円を支払う必要があるのですが…
作家が全員適格請求書発行事業者で、適格請求書登録番号を発行できれば、報酬支払分55万円のうち消費税分にあたる5万を作家側が支払ったという証左を得られるため、事務所は残りの消費税5万円を納税すればよくなります。

110-55-(10-5)=50

手元には50万円が残ります。
しかし、作家が全員免税事業者で、インボイスが発行できない場合、報酬55万円を支払いますが、当然インボイスを得られないため、事務所が消費税額分を負担することになり、

110-55-10=45

手元には45万円が残ります。

簡単にまとめると、インボイス制度を導入することで、クリエイター側に消費税の納税負担を回すことができるようになり、逆を言えば、それが通用しない免税事業者のままのクリエイターは採用を敬遠される懸念が出てくる…

これが「インボイス制度がクリエイターに消費税の支払いを強いる」ことの正体です。

もちろん、インボイスを発行できることのデメリットはあります。
インボイスを発行できるということは、適格請求書発行事業者であり、消費税を納税をしなければならないということ…つまり、免税事業者と同額の売り上げであってもそこから消費税分を差し引かれるということになります。免税事業者程度の収益にもかかわらず、そのうち10％近くを余分に納めなければならないことがどれほどの負担になるか、想像するに容易いものです。（※実際は適格請求書発行事業者の支出分にもインボイス制度が適用されるため、その分消費税額分の納税額は減ります）

インボイス制度導入に伴い、適格請求書発行事業者ではないクリエイターに仕事が回らない風潮が生まれること、適格請求書発行事業者になることを先方から強いられる事例の頻発が、クライアントとクリエイター間のトラブルのもととなることは懸念しています。
ただ、安易にインボイス反対を叫ぶ前に、なぜ反対なのか、本当に反対する必要があるのかを考える必要はあるかと思います。インボイスの問題は、インボイスそのものよりも、利益を追求しすぎるがあまり、クリエイターに負担を強いる体質の助長を懸念しています。特に10月下旬は衆院選もあったこともあり、特定政党への投票を煽るため「インボイス制度導入でクリエイターに消費税が課税される＝政府は免税事業者からも消費税分を取り立てる」という短絡化した意見が独り歩きしていたため、この機会に調べてみた次第です。

※(3/7)計算内容を修正しました

参考：インボイス制度とは？　株式会社バルテック
https://www.webjapan.co.jp/blog/what-is-invoice/